年金制度の信頼回復
社会保険庁のずさんな管理体制が引き起こした年金制度への不信感を払拭するために、一人ひとりがいつでも自分の情報を知ることができるカードシステムの導入など、新たな「年金記録管理システム」の構築をめざす。また、年金財政を常に検証し、少子高齢化の進展などの社会経済情勢の変化の中でも安定した運営を行えるようにする。

医師不足問題への早急な対応・地域医療の再構築
地方の医師不足を解消するために以下の対策を講じる。短期的には勤務医の過重労働の解消や女性医師の労働環境の改善を促進する。また、研修医が都市に集中することを是正するため臨床研修病院の定員の見直しを図る。中長期的には医師が不足している地域や診療科で勤務する医師の養成増を行う。さらに、臨床医を養成する医育機関のあり方についても再検討する。加えて、救命救急センター、ドクターヘリの導入などに対する助成や小児初期救急センターの整備などの救急医療の充実を図る。

健康で安心できる国民生活の確保
メタボリックシンドローム克服やがん克服など、健康寿命を延ばし、生涯現役で充実した人生を送るための施策を進め、健康国家の創設に向けた挑戦を続ける。また、生涯を通じた8020運動の推進を行う。さらに、世界最高水準の医薬品・医療機器を迅速に国民に提供し、関連産業を日本の成長牽引役としていくため、 医薬品・医療機器の研究開発から販売・使用に至るまでの一貫した施策を推進する。

介護保険制度の着実な実施で老後不安の解消
介護保険制度の定着を図るとともに、高齢者の方々がより長く、元気に生活を楽しめるよう、介護予防を推進する。また、できる限り住み慣れた地域での生活が継続できるよう、地域密着型サービスなどを拡充し、「地域ケア」体制を構築する。同時に、認知症高齢者対策や、ユニットケアの推進等による施設サービスの質の向上にも積極的に取り組む。

-->>この ページのはじめへ
-->>政策のトップページへ



産学官連携による地域経済活性化
所得と雇用を創出する企業立地を促進するため、産学官連携による地域における人材育成、戦略的な産業インフラの整備や企業立地に係る規制、諸手続の緩和の一層の合理化を図る。また、地域産業の再生に資するナノテクノロジー・材料分野などの研究開発を進めるとともに、地域クラスターの形成など地域における科学技術を振興することにより、地域イノベーションを強化し、活力ある地域づくりに貢献する。

構造改革特区の推進と中心市街地の活性化
各種規制に対する特例措置を積極的に実現する。また、特区において成果のあったものについては全国展開等を図る。さらに、地方における中心市街地の活性化のキーワードとして、都市機能の集積および高齢者が暮らしやすい街づくりを中心市街地活性化の切り札とする。

真に必要な道路の整備促進
今や地域の活性化のみならず、地域医療にとっても不可欠な、真に必要な道路整備は計画的に進める。

時代の変化に対応する農業政策の確立
農業政策の最重要課題として、農家の所得向上を目指す。決して、所得補償的なバラマキ政策は行わず、真に産業として成り立つ農業を目指す。安全で安心な農産物の供給をキーワードとし、「おいしく、安全な日本産品」の輸出を促進し、旧来の概念を超えた販売戦略を実行する。さらに、食の安全確保や食品健康影響評価などに万全を期し、リスクコミュニケーションの充実を図る。

バイオマス・ニッポンを目指して
農林業を21世紀の戦略産業として発展させていくため、バイオマス利活用などの新たな分野にも果敢に挑戦し、農林業の新境地開拓を加速化させる。 また、地球温暖化の防止に有効な森林吸収源対策の確実な実施のため、間伐を促進する。また、バイオマスや間伐材、木造住宅の積極的な建設等による国産材を利用拡大し、林業・木材産業を再生する。

力強い水産業の確立
流通システムの構造改革を通じた水産業の国際競争力の強化するために、流通拠点の整備および多様な流通経路の構築を推進する。また、近年の世界的な水産物の消費拡大を受けて、内水面漁業・養殖業の振興を図り生産量の増産体制を構築する。また、衛生管理体制の強化等により、水産物の輸出戦略を積極的に展開する。

災害に強い安全・安心の地域づくりの推進
近い将来起こりうる宮城県沖地震などから国民の生命と財産を守るため、道路などの建造物の耐震化を速やかに行うとともに、防災拠点の整備を行う。また、近年頻繁に発生している地震や台風などの自然災害に対応した緊急地震速報や土砂災害警戒情報といった非常時の通信手段の確立を図る。

-->>この ページのはじめへ
-->>政策のトップページへ


他の政策は下の政策をクリックしてください ↓↓↓